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2019.08.06

2019年8月6日 日経新聞WEB版に掲載されました

「障害者雇用20人目指す 」

フジオファームはフジオフードシステムが農福連携を目的に設立した会社で、2018年3月に親会社の法定雇用率に算入できる特例子会社の認定を受けた。働く障害者も設立当初の4人から、現在は16人まで増えた。

20年春までに障害者の雇用を20人まで増やす計画。仁田英策取締役は「農福連携と野菜のブランド化を進める拠点にする」と話す。

担い手が不足する農業で障害者を活用する農福連携は国を挙げたキーワードの一つだ。政府も4月に農福連携等推進会議(議長・菅義偉官房長官)を設置した。

これまでに鳥取県も農福連携を推進。14年度から農業現場と福祉事業所のマッチングを担うコーディネーターを非常勤職員として採用するなど取り組みを強化している。

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